「通信と端末の分離」で市場の健全化ならず、解決策はセット割引の規制緩和か

2019年秋ごろより、市場の健全化を目的として、回線契約と紐づいた端末値引きは原則22,000円までというルールに改正されました。つまり総務省は、乗り換え特典として大幅な値引きを行うことを禁止しました。

しかし近年情勢の変化もあり、このルールを見直す動きが活発になっています。

今回はこれらの値引き規制について筆者なりに思うことを書いていきます。

健全な市場にはならなかった

通信と端末を分離するという方針のもと、回線契約による端末値引きは22,000円が上限となりましたが、このルールには端末側の値引きには値引き上限がないという抜け穴があります。

例えば価格が100,000円の端末の場合、回線契約の特典22,000円引きのほかに端末そのものにも77,999円引きを行い、この2つの割引を合計して一括1円で販売するとったようなキャンペーンが改正後にも行われていました。

なおこの手法は端末そのものに値引きを行うため、回線契約を伴わない端末単体購入だとしても22,001円で購入できることになります。

このように端末側には無条件で割り引かれることから、転売目的で端末のみを購入する顧客がショップに押し寄せることも少なくありませんでした。

当然ながら、端末だけ販売してもショップに利益は出ません。ショップはこのような転売を防止するため、いわゆる「在庫隠し」が横行し、かえって不健全な市場となっていた側面もありました。

総務省はこのような「1円スマホ」を根絶すべく、新たな携帯電話販売ルールの案を示しました。

これは回線契約による値引き以外を禁止し、そのかわり値引きの上限金額を22,000円から44,000円に緩和しようという案のようです。

一方で「通信と端末の分離」という原則は継続したままのため、端末単体購入は引き続き可能になっています。加えて端末単体購入による値引き上限は設定されていないため、抜け道はまだまだある状態です。

この案のまま改正されれば「顧客にまずSIMのみの契約を行わせて、そのあとに大幅に値引きを行った端末単体購入の案内をし、一括1円で契約させる」という手法などが横行するでしょう。

また値引き規制のルールが適用された結果、ほぼ常設で一括1円を行うため2万円程度の安価な機種が多くリリースされました。これらはタダ同然で手に入れることができるため、当然ながら底堅い人気を誇っています。

しかし2万円のスマートフォンは単価が低く、競争も激しいです。そのため簡単に利益を出すことはできません。加えて利益率が極端に低いことから、物価高などの影響をもろに受けやすくなっています。

廉価機種を主力に販売していた国内メーカーはいずれも経営が厳しくなっており、2023年5月の間だけでも京セラが個人向け携帯電話事業の一部撤退を発表、富士通・東芝の携帯電話事業を継承したFCNTも民事再生手続きを開始し、通常通りの業務が行えない状態になっています。

国内メーカーは海外メーカーと比べて競争力が劣る点も多々あり、遅かれ早かれ厳しい経営になることは容易に想像できました。

しかし、値引き規制により2万円前後の機種を主力にせざるを得なかった、という法的な事情があったこともまた事実です。原材料費の高騰も相まって、この規制がギリギリの経営だった国内メーカーにトドメを刺したと言っても過言ではないかもしれません。

そしてセット販売以外の値引きを禁止し、従来の2倍である4万円に上限が引き上げられるのであれば、4万円前後の価格帯が主力になっていくことが予想されます。

まだまだ厳しい値引き規制であることに変わりはありませんが、今までよりも良い政策だとは思います。単純計算で2倍のコストをかけられるのであれば、飛躍的に性能も向上するため、消費者にとってもメリットが大きいです。

(筆者的はそもそも「通信と端末の分離」の原則をやめるべきだと思っていますが…。)

今後もより良い市場を目指して、適切な規制を検討し続けてほしいところです。