2019年秋より端末値引きが大幅に規制されたにも関わらず、近頃2万円以上の価格のスマートフォンでも、一括1円〜1万円のキャンペーンが散見されるようになりました。
Google Pixel 5aに至っては発売すぐに大幅な値引きを行っている量販店もあるようです。
筆者もヨドバシ梅田にて同様の案件を確認しました。
何故値引き規制が厳しい令和に再び大幅な端末値引きが復活しているのでしょうか。このカラクリと大幅値引きが抱えている問題点を解説していきます。
抱き合わせ販売には2万円の値引き上限がある
言わずと知れた現在の厳しい値引き規制ですが、念のためおさらいします。
俗に言う「端末値引き規制」は2019年秋の改正電気通信事業法(以下改正電気通信事業法)により新たに定められたルールです。端的に言うと、一般的な新規契約やのりかえでは2万円以上の端末値引きができません。
このルールを念頭に置いて本記事を読んでいただければと思います。
端末”そのもの”に割引を適用
もちろん現在もこのルールは存在するわけですが、上記の量販店のキャンペーンでは明らかに2万円以上の値引きがされています。これは何故でしょうか？
それは非常にシンプルで、表向きは端末そのものに回線契約の有無関係なく値引きを行っているからです。
前述の値引き条件と同時期の改正で新たに設けられたルールに「回線契約なしの端末単体購入が可能であれば2万円以上の値引き等をしてもよい(意訳)」というものがあるため、値引き自体は問題ありません。
実際に、分割払いで一定の回数を支払った後、購入元のキャリアにその端末を返却すれば残債が免除される「スマホおかえしプログラム(NTTドコモ)」「トクするサポート＋(ソフトバンク)」「かえトクプログラム(KDDI)」といった端末購入補助サービスは、改正電気通信事業法に則っているため、建前上システム上は回線契約なしの端末単体購入でも利用できるような仕組みになっています。
値引き自体は合法であるが…
上記の解説の通り値引き自体は問題ないのですが、実際に端末単体で販売してくれるショップや量販店は非常に限られています。
「端末単体購入ではこの値引きは適用しない」と案内されたりだとか、端末単体購入をちらつかせると存在するはずの在庫が消失してしまうというのが現実です。
おそらく端末単体購入はショップ側にメリットが少ないのでしょうが、このような行為は「非回線契約者も同等のサービスを提供しなければならない」という改正電気通信事業法に違反します。
筆者もヨドバシ梅田に調査しに行ったところ、明確に「端末単体購入は不可である」という案内を受けました。
総務省の行政指導次第では今後淘汰されるか
総務省は覆面調査を行っていると発言していますが、このような「在庫隠し」や「端末単体購入拒否」は後を絶ちません。
とはいえ回線契約さえすれば大幅な値引きは適用されるので、大半の顧客にとってはメリットが大きいです。ただこの行為は完全に法律違反なので、いつかは是正されるでしょう。
そして行政指導が入れば割引の入った端末単体購入が可能になる…ということにはならないかもしれません。詳しいことは割愛しますが、端末自体の値引きはなくなり、回線契約を伴っても2万円引きのみに割引を減額させてしまう可能性のほうが高いと筆者は考えています。
いつまでこの大幅な値引きが続けられるのか、新型iPhoneの発売でショップや量販店はどう動くか、今後の動向に注目です。
参考文献
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